A社は、社員10名を対象に、ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。テレワーク導入後5年間の効果(“テレワークで削減可能な費用”から“テレワークに必要な費用”を差し引いた額)の合計は何万円か。〔テレワークの概要〕・テレワーク対象者は、リモートアクセスツールを利用して、テレワーク用PCから社内システムにインターネット経由でアクセスして、フルタイムで在宅勤務を行う。・テレワーク用PCの購入費用、リモートアクセスツールの費用、自宅・会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。・テレワークを導入しない場合は、育児・介護理由によって、毎年1名の離職が発生する。フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は、離職を防止できる。離職が発生した場合は、その補充のために中途採用が必要となる。・テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。・在宅勤務によって、従来、通勤に要していた時間が削減できるが、その効果は考慮しない。

効果額=削減費用の総額-導入に要する初期費用と運用費用

応用情報技術者試験2021年度 秋期 午前64/システム戦略 / システム評価

テレワークで削減可能な費用、テレワークに必要な費用:
項目金額
通勤費の削減額平均10万円/年・人
オフィススペース・光熱費の削減額12万円/年・人
中途採用費用の削減額50万円/人
テレワーク用PCの購入費用初期費用8万円/台
リモートアクセスツールの費用初期費用1万円/人、運用費用2万円/年・人
インターネット回線費用運用費用6万円/年・人

選択肢

正解と解説

正解: 860

削減額は、通勤費10万×10人×5年=500万円、オフィススペース・光熱費12万×10人×5年=600万円、中途採用費用50万×1人×5年=250万円で合計1,350万円である。必要費用はPC8万×10人=80万円、リモートアクセスツールの初期1万×10人=10万円と運用2万×10人×5年=100万円、回線6万×10人×5年=300万円で合計490万円となる。差引き1,350-490=860万円が5年間の効果である。

選択肢ごとの解説

出典:令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問64(IPA)

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最終更新:2026-08-25/解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。