匿名加工情報取扱事業者が、適正な匿名加工を行った匿名加工情報を第三者提供する際の義務として、個人情報保護法に規定されているものはどれか。

選択肢

• ア第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供方法を公表しなければならない。
• イ第三者へ提供した場合は、速やかに個人情報保護委員会へ提供した内容を報告しなければならない。
• ウ第三者への提供の手段は、ハードコピーなどの物理的な媒体を用いることに限られる。
• エ匿名加工情報であっても、第三者提供を行う際には事前に本人の承諾が必要である。

正解と解説

正解：ア 第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供方法を公表しなければならない。

個人情報保護法では、匿名加工情報を第三者に提供する場合、あらかじめ提供する情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供方法を公表し、提供先に対して匿名加工情報である旨を明示しなければならないと定めている。適正に加工されていれば本人の同意は不要であり、提供のたびに個人情報保護委員会へ報告する義務もない。

選択肢ごとの解説

• ア正しい。提供する情報の項目と提供方法の公表が義務づけられている。
• イ提供のたびに個人情報保護委員会へ報告する義務はない。
• ウ提供手段を物理的媒体に限る規定はない。
• エ適正に加工された匿名加工情報の提供に本人の承諾は不要。

同じ分野の他の問題

• 欧州へ電子部品を輸出するには，RoHS指令への対応が必要である。このRoHS指令の目的として，適切なものはどれか。2025年度 春期 午前 問80
• デジタル社会形成基本法において掲げられている10項目の基本理念に含まれているものはどれか。2024年度 秋期 午前 問80
• 個人情報のうち、個人情報保護法における要配慮個人情報に該当するものはどれか。2019年度 春期 午前 問78
• ソフトウェアやデータに欠陥がある場合に、製造物責任法の対象となるものはどれか。2022年度 秋期 午前 問80
• 欧州へ電子部品を輸出するには、RoHS指令への対応が必要である。このRoHS指令の目的として、適切なものはどれか。2022年度 春期 午前 問80