企業と大学との共同研究に関する記述として、適切なものはどれか。

選択肢

• ア企業のニーズを受け入れて共同研究を実施するための機関として、各大学にTLO（Technology Licensing Organization）が設置されている。
• イ共同研究で得られた成果を特許出願する場合、研究に参加した企業、大学などの法人を発明者とする。
• ウ共同研究に必要な経費を企業が全て負担した場合でも、実際の研究は大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で行う。
• エ国立大学法人が共同研究を行う場合、その研究に必要な費用は全て国が負担しなければならない。

正解と解説

正解：ウ 共同研究に必要な経費を企業が全て負担した場合でも、実際の研究は大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で行う。

共同研究は、企業と大学がそれぞれ研究者を出し合い、対等の立場で共通の課題に取り組む形態である。企業が経費を全額負担した場合でも、資金の提供が指揮命令の関係を生むわけではなく、研究そのものは双方の研究者が対等に進める点が受託研究との違いである。

選択肢ごとの解説

• アTLOは大学の研究成果を特許化し企業へ移転する機関で、すべての大学に設置されているわけではない。
• イ特許法上の発明者は発明を行った自然人であり、法人を発明者とすることはできない。
• ウ経費の負担割合にかかわらず、研究は双方の研究者が対等の立場で行う。共同研究の性格と一致する。
• エ共同研究の費用は相手方が負担する部分もあり、国がすべて負担するわけではない。

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