IoT推進コンソーシアム、総務省、経済産業省が策定した“IoTセキュリティガイドライン(Ver 1.0)”における“要点17. 出荷・リリース後も安全安心な状態を維持する”に対策例として挙げられているものはどれか。
出荷後の安全維持の要はアップデート機能の実装と実施
選択肢
- アIoT機器及びIoTシステムが収集するセンサデータ、個人情報などの情報の洗い出し、並びに保護すべきデータの特定
- イIoT機器のアップデート方法の検討、アップデートなどの機能の搭載、アップデートの実施
- ウIoT機器メーカ、IoTシステムやサービスの提供者、利用者の役割の整理
- エPDCAサイクルの実施、組織としてIoTシステムやサービスのリスクの認識、対策を行う体制の構築
正解と解説
正解:イ IoT機器のアップデート方法の検討、アップデートなどの機能の搭載、アップデートの実施
IoTセキュリティガイドラインの要点17は、出荷・リリース後の運用段階で安全な状態を保ち続けることを求めている。その代表的な対策例が、脆弱性が見つかったときに修正を配布できるようアップデート機能をあらかじめ設計・実装し、実際に更新を実施することである。
選択肢ごとの解説
- ア保護すべきデータの洗い出しは設計段階(守るべきものを特定する要点)の対策例。
- イ正解。アップデート方法の検討・機能の搭載・実施が、出荷後の安全維持のための対策例。
- ウ関係者の役割整理は方針や体制づくりの段階に位置づけられる。
- エPDCAの実施や体制構築は、方針を定める段階(経営者が取り組む要点)の内容。
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最終更新:2026-08-25/解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。