内閣は、2015年9月にサイバーセキュリティ戦略を定め、その目的達成のための施策の立案及び実施に当たって、五つの基本原則に従うべきとした。その基本原則に含まれるものはどれか。

選択肢

• アサイバー空間が一部の主体に占有されることがあってはならず、常に参加を求める者に開かれたものでなければならない。
• イサイバー空間上の脅威は、国を挙げて対処すべき課題であり、サイバー空間における秩序維持は国家が全て代替することが適切である。
• ウサイバー空間においては、安全確保のために、発信された情報を全て検閲すべきである。
• エサイバー空間においては、情報の自由な流通を尊重し、法令を含むルールや規範を適用してはならない。

正解と解説

正解：ア サイバー空間が一部の主体に占有されることがあってはならず、常に参加を求める者に開かれたものでなければならない。

サイバーセキュリティ戦略の基本原則は、情報の自由な流通の確保、法の支配、開放性、自律性、多様な主体の連携の五つである。「開放性」は、サイバー空間が一部の主体に占有されず、参加を望む者に開かれているべきという考え方であり、これが基本原則に含まれる。検閲や、国家がすべてを代替するという発想は、自由な流通や自律性の原則に真っ向から反する。

選択肢ごとの解説

• ア正しい。誰にでも開かれた空間であるべきという「開放性」の原則に当たる。
• イ自律性の原則に反し、国家がすべてを代替するという考え方は採られていない。
• ウ全ての情報の検閲は、情報の自由な流通の確保という原則に反する。
• エ法の支配の原則に反し、ルールや規範は現実空間と同様に適用される。

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