電子署名法に関する記述のうち、適切なものはどれか。

選択肢

• ア電子署名には、電磁的記録以外で、コンピュータ処理の対象とならないものも含まれる。
• イ電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
• ウ電子署名の認証業務を行うことができるのは、政府が運営する認証局に限られる。
• エ電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。

正解と解説

正解：イ 電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。

電子署名法では、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電磁的記録は、民事訴訟法上の押印がある文書と同様に真正に成立したものと推定される。認証業務は民間事業者も主務大臣の認定を受けて行うことができ、また同法の対象は電磁的記録に記録された情報に限られる。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。電子署名法が対象とするのは電磁的記録に関する措置に限られる。
• イ正解。要件を満たす電子署名には押印と同様の推定効が認められる。
• ウ誤り。認定を受けた民間事業者も認証業務を行える。
• エ誤り。実際には公開鍵暗号方式に基づく方式が用いられ、共通鍵暗号に限られない。

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