電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。

選択肢

• ア電子署名には，電磁的記録ではなく，かつ，コンピュータで処理できないものも含まれる。
• イ電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
• ウ電子署名の認証業務を行うことができるのは，政府が運営する認証局に限られる。
• エ電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。

正解と解説

正解：イ 電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。

電子署名法では、本人だけが行える一定の要件を満たす電子署名が付された電磁的記録は、民事訴訟法上、本人の押印がある文書と同様に真正に成立したものと推定される。電子署名は電磁的記録に対して行われるものに限られ、認証業務は一定の基準を満たせば民間事業者も行える（認定認証業務の制度がある）。技術的には公開鍵暗号方式を用いるのが一般的で、共通鍵暗号に限定されるわけではない。

選択肢ごとの解説

• ア電子署名は電磁的記録に対して行うものであり、コンピュータで処理できないものは含まれない。
• イ正しい。要件を満たす電子署名には、押印と同様に真正な成立を推定する効力が認められる。
• ウ認証業務は民間事業者も行うことができ、政府運営の認証局に限られない。
• エ電子署名は公開鍵暗号方式によるものが一般的で、共通鍵暗号に限定されない。

この問題は2回出題されています

• 2018年度 秋期 午前 問33（このページ）
• 2023年度 公開問題 科目A・B 問8

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