特定電子メール法の説明として、適切なものはどれか。

選択肢

• ア特定電子メール法は、広告のための電子メールの送信を受託した事業者だけを規制している。
• イ特定電子メール法の規制は、受信者から受信拒否の通知があった場合にだけ広告宣伝メールを禁止するオプトアウト方式を採用している。
• ウ特定電子メール法の目的は、取引の公平の観点から広告宣伝メールを規制すること及び犯罪捜査のための通信傍受である。
• エ特定電子メール法は、規制の対象となる電子メールの送信者及び送信委託者に対する義務を規定している。

正解と解説

正解：エ 特定電子メール法は、規制の対象となる電子メールの送信者及び送信委託者に対する義務を規定している。

特定電子メール法は、広告宣伝を目的とする電子メールについて、原則としてあらかじめ同意を得た相手にしか送信できないオプトイン方式を採り、送信者だけでなく送信を委託した者にも義務を課しています。表示義務や受信拒否の受付、同意記録の保存などが求められます。したがって、送信者および送信委託者への義務を規定しているとする記述が適切です。

選択肢ごとの解説

• ア受託した事業者だけでなく、送信を委託した側も規制の対象です。
• イ同法はオプトアウトではなく、事前同意を原則とするオプトイン方式です。
• ウ同法の目的は良好なメール利用環境の確保であり、通信傍受は目的に含まれません。
• エ正解。送信者と送信委託者の双方に対する義務を定めています。

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