サイバーセキュリティ基本法の説明はどれか。

選択肢

• ア国民は，サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深め，その確保に必要な注意を払うよう努めるものとすると規定している。
• イサイバーセキュリティに関する国及び情報通信事業者の責務を定めたものであり，地方公共団体や教育研究機関についての言及はない。
• ウサイバーセキュリティに関する国及び地方公共団体の責務を定めたものであり，民間事業者が努力すべき事項についての規定はない。
• エ地方公共団体を“重要社会基盤事業者”と位置づけ，サイバーセキュリティ関連施策の立案・実施に責任を負う者であると規定している。

正解と解説

正解：ア 国民は，サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深め，その確保に必要な注意を払うよう努めるものとすると規定している。

サイバーセキュリティ基本法は、国・地方公共団体・重要社会基盤事業者・サイバー関連事業者・教育研究機関など幅広い主体の責務を定めており、国民についても関心と理解を深め必要な注意を払うよう努める旨を規定している。地方公共団体は重要社会基盤事業者ではなく、独立した責務主体として位置付けられている。

選択肢ごとの解説

• ア正解。国民の努力についての規定が置かれている。
• イ誤り。地方公共団体や教育研究機関についても規定がある。
• ウ誤り。民間事業者の努力に関する規定も置かれている。
• エ誤り。地方公共団体は重要社会基盤事業者とは別の主体として規定されている。

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