IoT推進コンソーシアム、総務省、経済産業省が策定した“IoTセキュリティガイドライン(Ver 1.0)”における“要点17. 出荷・リリース後も安全安心な状態を維持する”に対策例として挙げられているものはどれか。

選択肢

• アIoT機器及びIoTシステムが収集するセンサーデータ、個人情報などの情報の洗い出し、並びに保護すべきデータの特定
• イIoT機器のアップデート方法の検討、アップデートなどの機能の搭載、アップデートの実施
• ウIoT機器メーカー、IoTシステムやサービスの提供者、利用者の役割の整理
• エPDCAサイクルの実施、組織としてIoTシステムやサービスのリスクの認識、対策を行う体制の構築

正解と解説

正解：イ IoT機器のアップデート方法の検討、アップデートなどの機能の搭載、アップデートの実施

IoTセキュリティガイドラインの要点17「出荷・リリース後も安全安心な状態を維持する」は、出荷後に脆弱性が判明した場合に備え、アップデートの方法を検討し、機器にアップデート機能を実装して、実際に更新を提供・実施することを対策例として挙げている。他の選択肢は、保護すべきデータの特定、関係者の役割整理、体制構築とPDCAといった、それぞれ別の要点に対応する内容である。

選択肢ごとの解説

• ア保護すべきデータの洗い出しと特定は、守るべきものを特定する段階の要点に対応する。
• イ正しい。アップデート方法の検討、機能の搭載、アップデートの実施が要点17の対策例である。
• ウ関係者の役割の整理は、つながりを踏まえた設計や関係者間の連携に関する要点である。
• エPDCAの実施や体制構築は、方針として内部不正防止や経営者の関与を求める段階の要点である。

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