ソフトウェア開発を下請事業者に委託する場合，下請代金支払遅延等防止法に照らして，禁止されている行為はどれか。

選択肢

• ア継続的な取引が行われているので，支払条件，支払期日等を記載した書面をあらかじめ交付し，個々の発注書面にはその事項の記載を省略する。
• イ顧客が求める仕様が確定していなかったので，発注の際に，下請事業者に仕様が未記載の書面を交付し，仕様が確定した時点では，内容を書面ではなく口頭で伝えた。
• ウ顧客の都合で，仕様変更の必要が生じたので，下請事業者と協議の上，発生する費用の増加分を下請代金に加算することで仕様変更に応じてもらう。
• エ振込手数料を下請事業者が負担する旨を発注前に書面で合意したので，親事業者が負担した実費の範囲内で振込手数料を差し引いて下請代金を支払う。

正解と解説

正解：イ 顧客が求める仕様が確定していなかったので，発注の際に，下請事業者に仕様が未記載の書面を交付し，仕様が確定した時点では，内容を書面ではなく口頭で伝えた。

下請代金支払遅延等防止法は、親事業者に対し、発注時に給付の内容・下請代金の額・支払期日・支払方法などを記載した書面を直ちに交付することを義務付けている。仕様が未定のまま内容を記載しない書面を交付し、確定後も口頭で伝えるだけで補充の書面を出さない行為は、この書面交付義務に違反する。

選択肢ごとの解説

• ア共通する事項をあらかじめ書面で示し個々の発注書面で省略することは認められている。
• イ正しい。内容未記載の書面を交付し、確定後も書面で補充しない行為は書面交付義務違反である。
• ウ協議のうえ増加費用を代金に反映させる対応は、買いたたきなどに当たらず問題ない。
• エ事前に書面で合意した範囲で実費相当の振込手数料を差し引くことは認められている。

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