営業秘密（トレードシークレット）とは？

営業秘密（トレードシークレット）の意味

企業が保有する製造方法、顧客リスト、販売マニュアルなどのうち、秘密として管理され、事業活動に有用で、公然と知られていない情報のこと。特許のように出願・登録して公開する代わりに、秘密として管理し続けることで保護する知的財産の一形態であり、不正競争防止法によって不正な取得・使用・開示から保護される。

営業秘密（トレードシークレット）の具体例

飲料メーカーが独自の調合レシピを特許出願せず、社内の限られた人員のみがアクセスできる状態で厳重に管理し、営業秘密として長期間保護している。

営業秘密（トレードシークレット）は試験でどう引っ掛けられる？

営業秘密は特許庁への出願・登録を必要とせず、秘密管理性・有用性・非公知性という3要件を満たすことで不正競争防止法により保護される点が、特許権などの登録制の権利と異なる。

営業秘密（トレードシークレット）と関連する用語

• 不正競争防止法
• 特許戦略・知的財産マネジメント
• NDA（秘密保持契約）

営業秘密（トレードシークレット）が出た過去問

• 不正競争防止法の営業秘密に該当するものはどれか。

  正解：秘密保持契約を締結した下請業者に対し、部外秘と表示して開示したシステム設計書

  要点：営業秘密は秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たすもの

  不正競争防止法の営業秘密と認められるには、①秘密として管理されていること（秘密管理性）、②生産方法や販売方法など事業活動に有用な技術上・営業上の情報であること（有用性）、③公然と知られていないこと（非公知性）の3要件をすべて満たす必要がある。秘密保持契約を結んだ相手に部外秘表示をして開示した設計書は、管理され、有用で、公知でもないため3要件を満たす。

  出典：平成21年度 春期 ITパスポート試験 問9（IPA）

• 営業秘密を保護する法律はどれか。

  正解：不正競争防止法

  要点：営業秘密を守るのは不正競争防止法。3要件は秘密管理性・有用性・非公知性

  不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を守るため、他社の商品表示の混同惹起や、営業秘密の不正取得・使用・開示などを「不正競争」として規制している。営業秘密として保護されるには、秘密として管理されていること（秘密管理性）、事業活動に有用な技術上・営業上の情報であること（有用性）、公然と知られていないこと（非公知性）の3要件を満たす必要がある。

  出典：平成24年度 秋期 ITパスポート試験 問1（IPA）

• 営業秘密を保護する法律はどれか。

  正解：不正競争防止法

  要点：営業秘密を守るのは不正競争防止法

  営業秘密は、秘密として管理され、事業活動に有用で、公然と知られていないという三つの要件を満たす情報をいい、不正競争防止法によって保護される。不正な取得・使用・開示は不正競争行為として差止めや損害賠償の対象になる。特許法や実用新案法は出願・登録して公開される権利、著作権法は表現を保護する法律で、秘密であること自体を守る仕組みではない。

  出典：平成26年度 春期 ITパスポート試験 問24（IPA）

• 不正競争防止法で保護される，自社にとっての営業秘密に該当するものはどれか。ここで，いずれの場合も情報はファイリングされており，ファイルには秘密であることを示すラ…

  正解：新製品開発に関連した，化学実験の未発表の失敗データ

  要点：営業秘密の3要件は秘密管理性・有用性・非公知性

  不正競争防止法の営業秘密は、秘密として管理されていること（秘密管理性）、事業活動に有用な技術上・営業上の情報であること（有用性）、公然と知られていないこと（非公知性）の3要件をすべて満たす必要がある。失敗データも、次の開発に生かせる有用な技術情報であり、公表されていなければ営業秘密になり得る。設問では管理体制は共通なので、有用性と非公知性で判断する。

  出典：平成27年度 秋期 ITパスポート試験 問2（IPA）

• プライバシーマーク制度で評価されるマネジメントシステムが，管理の対象とするものはどれか。

  正解：個人情報

  要点：Pマークは個人情報保護マネジメントシステムの認定

  プライバシーマーク制度は、個人情報を適切に扱う体制（個人情報保護マネジメントシステム、JIS Q 15001準拠）を整備・運用している事業者を第三者が認定し、マークの使用を認める制度である。したがって管理対象は個人情報である。営業秘密や情報システム全般を対象とする制度ではない。

  出典：平成27年度 秋期 ITパスポート試験 問10（IPA）