特許法（職務発明・先願主義）とは？

特許法（職務発明・先願主義）の意味

自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものを保護する法律。同一の発明は先に出願した者に権利を与える先願主義をとり、出願から20年で権利が消滅する。従業者の発明は職務発明として、あらかじめ定めれば会社に権利を原始帰属させられる。

特許法（職務発明・先願主義）の具体例

新サービスの推薦アルゴリズムを社員が発明した場合、職務発明規程で権利を会社に帰属させ、相当の利益として報奨金と実施料の一部を支払う。基本特許は自社で押さえ、周辺特許はクロスライセンスで他社と交換して実施の自由度を確保する。

特許法（職務発明・先願主義）は試験でどう引っ掛けられる？

著作権が創作と同時に自動発生するのに対し、特許権は出願・審査・登録を経てはじめて発生する。また先願主義は「先に発明した者」ではなく「先に出願した者」が勝つ制度で、発明日の先後は原則として関係しない。

特許法（職務発明・先願主義）と関連する用語

• 特許戦略・知的財産戦略
• 不正競争防止法（営業秘密・限定提供データ）
• TLO・産学連携

特許法（職務発明・先願主義）が出た過去問

• 不正競争防止法で保護されるものはどれか。

  正解：秘密として管理している、事業活動用の非公開の顧客名簿

  要点：営業秘密は秘密管理性・有用性・非公知性の三要件が必要

  不正競争防止法は営業秘密を保護するが、そのためには秘密管理性・有用性・非公知性の三要件を満たす必要がある。秘密として管理された非公開の顧客名簿は事業活動に有用で公然と知られていないため、営業秘密として保護される。特許を受けた発明は特許法、公表された著作物は著作権法の領域である。

  出典：平成29年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問33（IPA）

• 技術者の活動に関係する法律のうち、罰則規定のないものはどれか。

  正解：公益通報者保護法

  要点：公益通報者保護法は罰則規定を持たない保護法

  公益通報者保護法は、通報したことを理由とする解雇や不利益取扱いを無効とし労働者を保護する民事上のルールを中心とした法律で、違反者を直接処罰する罰則規定を持たない。一方、個人情報保護法・特許法・不正競争防止法は、いずれも違反行為に対する懲役や罰金の規定を備えている。

  出典：令和1年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問32（IPA）