国の個人情報保護委員会が制定した"特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）"は、特定個人情報に関する安全管理措置を、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置に分けて例示している。組織的安全管理措置に該当するものはどれか。

選択肢

• ア事務取扱担当者に対して、特定個人情報の適正な取扱いを周知徹底するための教育を行う。
• イ特定個人情報が記録された電子媒体を取扱区域の外へ持ち出す場合、容易に個人番号が判明しない措置を実施する。
• ウ特定個人情報の取扱状況が分かる記録を保存する。
• エ特定個人情報を取り扱う情報システムを、外部からの不正アクセスから保護する仕組みを導入し、適切に運用する。

正解と解説

正解：ウ 特定個人情報の取扱状況が分かる記録を保存する。

組織的安全管理措置は、体制の整備や取扱規程の運用、取扱状況の記録と点検、事故発生時の対応体制など、組織としての管理の仕組みに関する措置です。取扱状況が分かる記録を保存することは、まさにこの組織的な管理にあたります。教育は人的、持出し時の措置は物理的、不正アクセス対策は技術的な安全管理措置に分類されます。

選択肢ごとの解説

• ア周知徹底のための教育は人的安全管理措置です。
• イ媒体の持出し時の措置は物理的安全管理措置です。
• ウ正解。取扱状況の記録と保存は組織としての管理の仕組みにあたります。
• エ不正アクセスからの保護は技術的安全管理措置です。

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