資金決済法で定められている仮想通貨の特徴はどれか。
仮想通貨は不特定の者に支払える電子的な財産的価値
選択肢
- ア金融庁の登録を受けていなくても、外国の事業者であれば、法定通貨との交換は、日本国内において可能である。
- イ日本国内から外国へ国際送金をする場合には、各国の銀行を経由して送金しなければならない。
- ウ日本国内の事業者が運営するオンラインゲームでだけ流通する通貨である。
- エ不特定の者に対する代金の支払に使用可能で、電子的に記録・移転でき、法定通貨やプリペイドカードではない財産的価値である。
正解と解説
正解:エ 不特定の者に対する代金の支払に使用可能で、電子的に記録・移転でき、法定通貨やプリペイドカードではない財産的価値である。
資金決済法では、仮想通貨(暗号資産)を、不特定の者に対して代金の支払に使用でき、不特定の者との間で購入・売却ができ、電子的に記録・移転できる財産的価値であって、法定通貨や法定通貨建ての資産(プリペイドカードなど)ではないもの、と定義している。
選択肢ごとの解説
- ア国内で交換業を営むには外国の事業者であっても金融庁への登録が必要である。
- イ仮想通貨は銀行を経由せずに移転できる点が特徴で、この記述は逆である。
- ウ特定のゲーム内でだけ使えるものは不特定の者への支払に使えず、定義に当てはまらない。
- エ正解。不特定の者への支払に使え電子的に記録・移転でき、法定通貨等ではない財産的価値。
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最終更新:2026-08-25/解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。