電子署名法に関する記述のうち、適切なものはどれか。

選択肢

• ア電子署名には、電磁的記録ではなく、かつ、コンピュータで処理できないものも含まれる。
• イ電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
• ウ電子署名の認証業務を行うことができるのは、政府が運営する認証局に限られる。
• エ電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。

正解と解説

正解：イ 電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。

電子署名法は、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電磁的記録について、真正に成立したものと推定すると定めている。これは紙の文書における本人の押印と同様の推定効を電子文書に認めるものである。

選択肢ごとの解説

• ア電子署名法が対象とするのは電磁的記録に対する措置であり、コンピュータで処理できないものは含まれない。
• イ正解。一定要件を満たす電子署名には押印と同様の真正成立の推定効が認められる。
• ウ認証業務は民間の事業者も行え、一定要件を満たせば認定を受けられる。
• エ電子署名は公開鍵暗号技術を用いるのが一般的で、共通鍵暗号に限られない。

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