2019年2月から総務省、情報通信研究機構(NICT)及びインターネットサービスプロバイダが連携して開始した"NOTICE"という取組はどれか。

選択肢

• アNICTが依頼のあった企業のイントラネット内のWebサービスに対して脆弱性診断を行い、脆弱性が見つかったWebサービスの管理者に対して注意喚起する。
• イNICTがインターネット上のIoT機器を調査することによって、容易に推測されるパスワードなどを使っているIoT機器を特定し、インターネットサービスプロバイダを通じて利用者に注意喚起する。
• ウスマートフォンにアイコンやメッセージダイアログを表示するなどし、緊急情報を通知する仕組みを利用して、スマートフォンのマルウェアに関してスマートフォン利用者に注意喚起する。
• エ量子暗号技術を使い、インターネットサービスプロバイダが緊急地震速報、津波警報などの緊急情報を安全かつ自動的に住民のスマートフォンに送信して注意喚起する。

正解と解説

正解：イ NICTがインターネット上のIoT機器を調査することによって、容易に推測されるパスワードなどを使っているIoT機器を特定し、インターネットサービスプロバイダを通じて利用者に注意喚起する。

NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）は、NICTがインターネット上のIoT機器へ実際にアクセスを試み、初期設定のままなど容易に推測できるIDやパスワードが使われている機器を洗い出す取組である。該当機器が判明すると、そのIPアドレスの契約者を把握しているインターネットサービスプロバイダを経由して利用者へ注意喚起が届く。IoT機器がボットネットに悪用される事態を未然に防ぐ狙いがある。

選択肢ごとの解説

• ア依頼を受けた企業のイントラネットに脆弱性診断を行う仕組みではなく、対象はインターネットに接続されたIoT機器である。
• イ正しい。推測されやすいパスワードのIoT機器を特定し、プロバイダ経由で利用者へ注意喚起する取組である。
• ウスマートフォンへの緊急情報通知の仕組みを使うものではない。
• エ量子暗号や緊急地震速報の配信とは無関係である。

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