総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が2019年2月から実施している取組"NOTICE"に関する記述のうち、適切なものはどれか。

選択肢

• アNICTが運用するダークネット観測網において、マルウェアに感染したIoT機器から到達するパケットを分析した結果を当該機器の製造者に提供し、国内での必要な対策を促す。
• イ国内のグローバルIPアドレスを有するIoT機器に対して、容易に推測されるパスワードを入力することなどによって、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、インターネットサービスプロバイダを通じて当該機器の利用者に注意喚起を行う。
• ウ国内の利用者からの申告に基づき、利用者の所有するIoT機器に対して無料でリモートから、侵入テストやOSの既知の脆弱性の有無の調査を実施し、結果を通知するとともに、利用者が自ら必要な対処ができるよう支援する。
• エ製品のリリース前に、不要にもかかわらず開放されているポートの存在、パスワードの設定漏れなど約200項目の脆弱性の有無を調査できるテストベッドを国内のIoT機器製造者向けに公開し、市場に流通するIoT機器のセキュリティ向上を目指す。

正解と解説

正解：イ 国内のグローバルIPアドレスを有するIoT機器に対して、容易に推測されるパスワードを入力することなどによって、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、インターネットサービスプロバイダを通じて当該機器の利用者に注意喚起を行う。

NOTICEは、NICTが国内のグローバルIPアドレスをもつIoT機器に対して、初期パスワードなど容易に推測できる認証情報でログインを試み、サイバー攻撃に悪用されうる機器を洗い出す取組である。該当が見つかると契約者情報をもつインターネットサービスプロバイダを経由して、利用者に設定変更などの注意喚起が行われる。IoT機器がボットネットの踏み台にされることを防ぐのが目的である。

選択肢ごとの解説

• アダークネット観測による感染機器の分析は、NOTICEと並行して実施されているNICTERの取組に相当する。
• イ正しい。推測されやすいパスワードで調査し、プロバイダを通じて利用者へ注意喚起する取組である。
• ウ利用者の申告に基づく侵入テストの実施サービスではない。
• エ製造者向けのテストベッドを提供する取組ではない。

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