自社の給与マスタの更新権限をもつ社員が、自身の給与を増額するよう給与マスタの内容を改ざんした。その事実が、給与支給前に発覚した。データの改ざんを行ったこの社員を処罰する法律として、適切なものはどれか。

選択肢

• ア刑法
• イ個人情報保護法
• ウ電気通信事業法
• エ不正アクセス禁止法

正解と解説

正解：ア 刑法

正当な更新権限をもつ者が、自分の利益を図る目的で会計・給与のデータを不正に書き換える行為は、電磁的記録を対象とした財産関係の犯罪として刑法で処罰され得る。アクセス自体は権限内であるため、他人のIDを不正に使うことなどを規制する法律には当たらない。

選択肢ごとの解説

• ア正しい。電磁的記録の不正な作出・改ざんなどを処罰する一般法。
• イ個人情報を取り扱う事業者の義務を定める法律で、この行為への処罰規定ではない。
• ウ電気通信事業者の業務に関する法律で、社内データの改ざんは対象外。
• エ権限のないアクセスを規制する法律で、正規の権限で行った改ざんは対象外。

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