特定電子メール法は、電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち、特定電子メール法の規制対象となり得るものはどれか。

選択肢

• ア広告宣伝メールの受信を拒否する旨の意思表示がないことを確認したのち、公表されている企業のメールアドレス宛てに広告宣伝メールを送信した。
• イ受信者から拒否通知があった場合には、それ以降の送信を禁止すればよいと考え、広告宣伝メールを送信した。
• ウ内容は事務連絡と料金請求なので問題ないと考え、受信者本人の同意なく、メールを送信した。
• エ長年の取引関係にある企業担当者に対して、これまで納入してきた製品の新バージョンが完成したので、その製品に関する広告宣伝メールを送信した。

正解と解説

正解：イ 受信者から拒否通知があった場合には、それ以降の送信を禁止すればよいと考え、広告宣伝メールを送信した。

特定電子メール法は原則としてオプトイン方式を採り、あらかじめ同意を得た相手にしか広告宣伝メールを送れない。したがって「拒否されたらそれ以降やめればよい」というオプトアウト的な考え方で送信することは規制対象となる。なお自らメールアドレスを公表している事業者宛てや、取引関係にある相手への送信は、同意の例外として認められる場合がある。

選択肢ごとの解説

• ア公表されている事業者のアドレス宛ては、拒否の意思表示がなければ同意の例外として扱われ得る。
• イ正解。事前同意を得ずに送る前提であり、オプトイン原則に反する。
• ウ広告宣伝を目的としない事務連絡や請求のメールは、そもそも特定電子メールに当たらない。
• エ取引関係にある相手への自社製品の案内は、例外として認められる余地がある。

同じ分野の他の問題

• サイバーセキュリティ基本法の立法趣旨を説明したものはどれか。2026年度 秋期 問21
• AIを利活用する上で留意すべき事項として、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a AIの意図しない動作によって、人…2026年度 秋期 問17
• 個人情報保護法に規定された匿名加工情報の説明として、最も適切なものはどれか。2026年度 秋期 問13
• 他人の電子メールの利用者IDとパスワードの取扱いに関する記述のうち、不正アクセス禁止法で規制されている行為だけを全て挙げ…2025年度 秋期 問16
• 政府は、官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し、官民データの公開や活用の促進に取り組…2025年度 秋期 問3