情報システムに不正に侵入し、サービスを停止させて社会的混乱を生じさせるような行為に対して、国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め、国の責務などを明らかにした法律はどれか。

選択肢

• ア公益通報者保護法
• イサイバーセキュリティ基本法
• ウ不正アクセス禁止法
• エプロバイダ責任制限法

正解と解説

正解：イ サイバーセキュリティ基本法

サイバーセキュリティ基本法は、サイバー攻撃への対応を国家的な課題と位置づけ、基本理念や国・地方公共団体・事業者の責務、施策の基本事項を定めた法律です。2014年に成立し、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を置く根拠にもなっています。個別の行為を処罰する法律ではなく、国全体の体系的な取り組みの土台を定める点が特徴です。

選択肢ごとの解説

• ア組織の不正を通報した労働者を解雇などの不利益から守る法律で、サイバー対策の基本理念は扱いません。
• イ国の責務や基本理念を定め、体系的なサイバーセキュリティ施策の枠組みを示す法律で、設問に合致します。
• ウ他人のIDやパスワードを使った不正ログインなどを禁じ罰則を定める法律で、国の体系的施策の基本理念を定めるものではありません。
• エインターネット上の権利侵害情報について、プロバイダの責任範囲や発信者情報の開示手続を定めた法律です。

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