2019年2月から総務省、情報通信研究機構（NICT）及びインターネットサービスプロバイダが連携して開始した“NOTICE”という取組はどれか。

選択肢

• アNICTが依頼のあった企業のイントラネット内のWebサービスに対して脆弱性診断を行い、脆弱性が見つかったWebサービスの管理者に対して注意喚起する。
• イNICTがインターネット上のIoT機器を調査することによって、容易に推測されるパスワードなどを使っているIoT機器を特定し、インターネットサービスプロバイダを通じて利用者に注意喚起する。
• ウスマートフォンにアイコンやメッセージダイアログを表示するなどし、緊急情報を通知する仕組みを利用して、スマートフォンのマルウェアに関してスマートフォン利用者に注意喚起する。
• エ量子暗号技術を使い、インターネットサービスプロバイダが緊急地震速報、津波警報などの緊急情報を安全かつ自動的に住民のスマートフォンに送信して注意喚起する。

正解と解説

正解：イ NICTがインターネット上のIoT機器を調査することによって、容易に推測されるパスワードなどを使っているIoT機器を特定し、インターネットサービスプロバイダを通じて利用者に注意喚起する。

NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）は、NICTがインターネット上のIoT機器に対して容易に推測されるIDやパスワードを用いた調査を行い、該当した機器の利用者へISP経由で注意喚起する取組である。マルウェアの感染源となりやすい脆弱なIoT機器を減らすことが狙いである。

選択肢ごとの解説

• ア依頼企業のイントラネット内部を診断する取組ではない。
• イ正しい。脆弱なIoT機器を特定しISP経由で利用者へ注意喚起する取組である。
• ウスマートフォンのマルウェアに関する通知の仕組みではない。
• エ量子暗号による緊急情報配信とは無関係である。

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