総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構 (NICT) が2019年2月から実施している取組“NOTICE”に関する記述のうち、適切なものはどれか。

選択肢

• アNICTが運用するダークネット観測網において、Miraiなどのマルウェアに感染したIoT機器から到達するパケットを分析した結果を当該機器の製造者に提供し、国内での必要な対策を促す。
• イ国内のグローバルIPアドレスを有するIoT機器に対して、容易に推測されるパスワードを入力することなどによって、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、インターネットサービスプロバイダを通じて当該機器の利用者に注意喚起を行う。
• ウ国内の利用者からの申告に基づき、利用者の所有するIoT機器に対して無料でリモートから、侵入テストやOSの既知の脆弱性の有無の調査を実施し、結果を通知するとともに、利用者が自ら必要な対処ができるよう支援する。
• エ製品のリリース前に、不要にもかかわらず開放されているポートの存在、パスワードの設定漏れなど約200項目の脆弱性の有無を調査できるテストベッドを国内のIoT機器製造者向けに公開し、市場に流通するIoT機器のセキュリティ向上を目指す。

正解と解説

正解：イ 国内のグローバルIPアドレスを有するIoT機器に対して、容易に推測されるパスワードを入力することなどによって、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、インターネットサービスプロバイダを通じて当該機器の利用者に注意喚起を行う。

NOTICEは、国内のグローバルIPアドレスをもつIoT機器に対し、初期設定のままなど容易に推測できるIDとパスワードでログインできるかを調査する取組である。ログインできた機器は攻撃に悪用される危険があるとして、その利用者をISP経由で特定し注意喚起する。特別な法整備によって国が機器へのログイン試行を行える点が特徴で、実際の侵入や設定変更は行わない。

選択肢ごとの解説

• アダークネット観測（NICTERなど）に基づく分析の説明であり、NOTICEの調査手法とは異なる。
• イ正解。推測されやすい認証情報で調査し、ISPを通じて利用者へ注意喚起する。
• ウ利用者からの申告に基づく侵入テストの提供ではなく、調査は網羅的に行われる。
• エ出荷前検査用のテストベッドの説明であり、NOTICEの内容ではない。

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