総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構 (NICT) が2019年2月から実施している取組"NOTICE"に関する記述のうち、適切なものはどれか。

選択肢

• アNICTが運用するダークネット観測網において、マルウェアに感染したIoT機器から到達するパケットを分析した結果を当該機器の製造者に提供し、国内での必要な対策を促す。
• イ国内のグローバルIPアドレスを有するIoT機器に対して、容易に推測されるパスワードを入力することなどによって、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、インターネットサービスプロバイダを通じて当該機器の利用者に注意喚起を行う。
• ウ国内の利用者からの申告に基づき、利用者の所有するIoT機器に対して無料でリモートから、侵入テストやOSの既知の脆弱性の有無の調査を実施し、結果を通知するとともに、利用者が自ら必要な対処ができるよう支援する。
• エ製品のリリース前に、不要にもかかわらず開放されているポートの存在、パスワードの設定漏れなど約200項目の脆弱性の有無を調査できるテストベッドを国内のIoT機器製造者向けに公開し、市場に流通するIoT機器のセキュリティ向上を目指す。

正解と解説

正解：イ 国内のグローバルIPアドレスを有するIoT機器に対して、容易に推測されるパスワードを入力することなどによって、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、インターネットサービスプロバイダを通じて当該機器の利用者に注意喚起を行う。

NOTICEは、国内のグローバルIPアドレスをもつIoT機器に対して、初期設定のままなど容易に推測できるIDとパスワードでログインできるかを調査する取組である。ログインできてしまった機器は攻撃に悪用される危険が高いため、その利用者をISP経由で特定して注意喚起する。調査は法整備に基づいて行われ、機器の設定変更や実際の侵入は行わない。

選択肢ごとの解説

• アダークネット観測に基づく分析の説明であり、NOTICEが用いる調査手法ではない。
• イ正解。推測されやすい認証情報での調査結果をISP経由で利用者へ伝える取組である。
• ウ利用者の申告に基づく侵入テストの提供ではなく、網羅的な調査として実施される。
• エ出荷前検査用のテストベッドに関する説明で、NOTICEの内容ではない。

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