情報セキュリティ意識向上のための教育の実施状況をJIS Q 27002に従ってレビューした。情報セキュリティを強化する観点から、改善が必要な状況はどれか。
教育対象は雇用形態を問わず情報を扱う全員
選択肢
- ア従業員の受講記録を分析し、教育計画を見直していた。
- イ従業員の職務内容や職制に応じた内容の教育を実施していた。
- ウ出張中で受講できなかった従業員を対象に、追加の教育を実施していた。
- エ正規従業員と同様の業務に従事している派遣従業員を除いて、教育を実施していた。
正解と解説
正解:エ 正規従業員と同様の業務に従事している派遣従業員を除いて、教育を実施していた。
JIS Q 27002は、意識向上・教育・訓練の対象を「組織の全ての従業員、及び関連する場合は契約相手」としており、雇用形態にかかわらず組織の情報を扱う者は対象に含まれる。正規従業員と同じ業務に就く派遣従業員だけを教育から外せば、その部分が情報セキュリティの弱点になる。攻撃者は最も守りの薄いところを突くため、教育対象に穴を作らないことが重要である。
選択肢ごとの解説
- ア受講記録をもとに計画を改善するのは、PDCAが回っており適切な状態である。
- イ職務や職位に応じて内容を変えるのは、実効性を高める望ましい進め方である。
- ウ受講できなかった者への補講は、教育の網羅性を保つ適切な措置である。
- エ正しい。同様の業務に就く派遣従業員を外すのは対象漏れであり、改善が必要である。
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最終更新:2026-08-25/解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。