電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。

選択肢

• ア電子署名には，電磁的記録ではなく，かつ，コンピュータで処理できないものも含まれる。
• イ電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
• ウ電子署名の認証業務を行うことができるのは，政府が運営する認証局に限られる。
• エ電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。

正解と解説

正解：イ 電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。

電子署名法では、本人だけが行えるとされる一定の要件を満たした電子署名が付された電磁的記録は、真正に成立したものと推定されます。これは紙の文書における本人の押印と同様の効力にあたります。電子署名は公開鍵暗号技術を用いて実現され、認証業務は要件を満たせば民間事業者も行えます。

選択肢ごとの解説

• ア電子署名法が対象とするのは電磁的記録に対して行われる措置であり、コンピュータで処理できないものは含まれません。
• イ正解。押印と同様に、文書が真正に成立したと推定される効力が認められます。
• ウ認証業務は政府の認証局に限られず、要件を満たした民間事業者も行えます。
• エ電子署名は公開鍵暗号技術によって実現されるもので、共通鍵暗号に限られるという記述は誤りです。

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• 2018年度 秋期 午前 問33この問題の代表ページ
• 2023年度 公開問題 科目A・B 問8（このページ）

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