労働基準法で定める制度のうち、36協定が根拠としている制度はどれか。

選択肢

• ア業務遂行の手段、時間配分の決定などを大幅に労働者に委ねる業務に適用され、労働時間の算定は、労使協定で定めた労働時間の労働とみなす制度
• イ業務の繁閑に応じた労働時間の配分などを行い、労使協定によって1か月以内の期間を平均して1週の法定労働時間を超えないようにする制度
• ウ時間外労働、休日労働についての労使協定を書面で締結し、労働基準監督署に届け出ることによって、法定労働時間外の労働が認められる制度
• エ労使協定によって1か月以内の一定期間の総労働時間を定め、1日の固定勤務時間以外では、労働者に始業・終業時刻の決定を委ねる制度

正解と解説

正解：ウ 時間外労働、休日労働についての労使協定を書面で締結し、労働基準監督署に届け出ることによって、法定労働時間外の労働が認められる制度

いわゆる36協定は労働基準法第36条に基づくもので、時間外労働・休日労働について労使協定を書面で締結し、労働基準監督署長へ届け出ることによって、法定労働時間を超える労働が認められる制度である。届出をせずに法定時間を超えて働かせることはできない点が要点となる。

選択肢ごとの解説

• ア手段や時間配分を労働者に委ね、協定で定めた時間を働いたとみなすのは裁量労働制である。
• イ1か月以内の期間で平均して法定労働時間を超えないようにするのは変形労働時間制である。
• ウ正しい。時間外・休日労働の労使協定を締結し届け出る制度が36協定である。
• エ総労働時間を定め始業・終業時刻を労働者に委ねるのはフレックスタイム制である。

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