企業と大学との共同研究に関する記述として、適切なものはどれか。

選択肢

• ア企業のニーズを受け入れて共同研究を実施するための機関として、各大学にTLO（Technology Licensing Organization）が設置されている。
• イ共同研究で得られた成果を特許出願する場合、研究に参加した企業、大学などの法人を発明者とする。
• ウ共同研究に必要な経費を企業が全て負担した場合でも、実際の研究は大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で行う。
• エ国立大学法人が共同研究を行う場合、その研究に必要な費用は全て国が負担しなければならない。

正解と解説

正解：ウ 共同研究に必要な経費を企業が全て負担した場合でも、実際の研究は大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で行う。

産学の共同研究は、企業と大学の研究者が対等の立場で共通の課題に取り組む形態であり、企業が経費を全額負担した場合でもその関係は変わらない。経費を負担する側が指示して大学が作業を請け負う形は共同研究ではなく受託研究に当たる。

選択肢ごとの解説

• アTLOは大学の研究成果を特許化して企業へ技術移転する機関であり、共同研究の実施機関として全大学に置かれているわけではない。
• イ特許法上の発明者は発明を行った自然人に限られ、法人を発明者とすることはできない。法人は出願人・権利者にはなれる。
• ウ正しい。企業が経費を全額負担しても、大学教職員と企業研究者は対等の立場で研究を行う。
• エ国立大学法人の共同研究費用を国が全額負担しなければならないという定めはなく、企業側が経費を負担するのが通例である。

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