否認防止とは？

否認防止の意味

ある行為（データの送信、契約の締結、取引の実行など）を行った本人が、後になって「自分はやっていない」と否認することを防ぐ特性。情報セキュリティの拡張要素の一つで、デジタル署名やタイムスタンプ、操作ログの記録などを組み合わせることで、行為の実行者と実行内容・実行日時を客観的な証拠として残し、後から本人が否定できないようにする。電子商取引や電子契約において、当事者間の信頼関係を担保するために重要な特性である。

否認防止の具体例

オンラインでの契約締結時にデジタル署名とタイムスタンプを付与しておくことで、後日契約者が「自分は契約していない」と主張しても、それを覆す証拠を提示できる。

否認防止は試験でどう引っ掛けられる？

否認防止はデータの改ざん防止（完全性）そのものではなく、「本人が行為自体を後から否定できないようにする」ことに主眼がある点が問われやすい。

否認防止と関連する用語

• デジタル署名
• タイムスタンプ
• 真正性
• 責任追跡性

否認防止が出た過去問

• ディジタル署名に関する記述のうち、適切なものはどれか。

  正解：データの改ざんが検知できる。

  要点：ディジタル署名は改ざん検知と本人確認、盗聴防止はしない

  ディジタル署名は、送信者が自分の秘密鍵で文書のハッシュ値を暗号化して付け、受信者が送信者の公開鍵で検証する仕組みである。受信側で計算したハッシュ値と一致しなければ内容が変わったと分かるため、改ざんの検知と送信者のなりすまし防止（否認防止）ができる。ただし本文自体は暗号化されないため、盗聴の防止はできない。

  出典：平成21年度 春期 ITパスポート試験 問86（IPA）

• 電子商取引において、注文した事実やその内容について否認されることを防止するために、取引の相手に実施を依頼することとして、最も適切なものはどれか。

  正解：注文データにディジタル署名を付与してもらう。

  要点：否認防止にはディジタル署名、暗号化は秘匿のための手段

  否認の防止には、その注文が確かに本人によって作られ、内容が改ざんされていないことを後から証明できる仕組みが要る。ディジタル署名は送信者の秘密鍵で作られるため本人しか作成できず、内容が変われば検証に失敗するので、本人性と非改ざん性の両方を示せる。暗号化は内容を秘密にするだけで、誰が作ったかの証明にはならない。

  出典：令和1年度 春期 ITパスポート試験 問100（IPA）

• ISMSにおける情報セキュリティに関する次の記述中のa, bに入れる字句の適切な組合せはどれか。 情報セキュリティとは、情報の機密性、 a 及び可用性を維持する…

  正解：a:完全性, b:真正性

  要点：基本は機密性・完全性・可用性、追加に真正性など

  情報セキュリティの基本となる3要素は機密性・完全性・可用性であり、aには完全性が入る。さらにJIS規格では、真正性・責任追跡性・否認防止・信頼性を加えた特性の維持を含める場合があるとされており、bは真正性となる。保守性は保守のしやすさを表す語で、情報セキュリティの特性ではない。

  出典：令和2年度 10月 ITパスポート試験 問87（IPA）

• ISMSにおける情報セキュリティに関する次の記述中の[a]、[b]に入れる字句の適切な組合せはどれか。 情報セキュリティとは、情報の機密性、完全性及び[a]を維…

  正解：a: 可用性　b: 信頼性

  要点：機密性・完全性・可用性が基本、追加に信頼性など

  情報セキュリティの基本3要素は機密性・完全性・可用性であり、aには可用性が入る。JIS規格ではこれに加えて真正性・責任追跡性・否認防止・信頼性の維持を含める場合があるとされ、bは信頼性となる。保守性や保全性は情報セキュリティの特性を表す語ではない。

  出典：令和3年度 秋期 ITパスポート試験 問67（IPA）