金融商品取引法（インサイダー取引規制）とは？

金融商品取引法（インサイダー取引規制）の意味

会社の重要事実を職務上知った者が、その事実が公表される前に当該会社の株式を売買することを禁じる規制。役職員だけでなく、取引先など職務上知り得た立場の人も対象になる。未公表の重要情報をどう管理するかという、情報セキュリティの課題そのものでもある。

金融商品取引法（インサイダー取引規制）の具体例

システム部門の担当者が、開発中の案件から他社の買収計画を知ってしまった場面。会社は案件情報へのアクセスを必要な担当者だけに限定し、コード名で扱い、関係者リストを作って売買禁止期間を通知する運用を取る。

金融商品取引法（インサイダー取引規制）は試験でどう引っ掛けられる？

自分で売買しなくても、家族や友人へ情報を伝えて売買させれば情報伝達・取引推奨として規制の対象になる。また「公表前」の判断は所定の方法で公表された時点を基準とし、報道されたかどうかではない。

金融商品取引法（インサイダー取引規制）と関連する用語

• 内部不正
• 情報の分類とラベル付け
• 守秘義務・秘密保持契約

金融商品取引法（インサイダー取引規制）が出た過去問

• 一定の条件に該当する会社に対して、取締役の職務に関するコンプライアンスを確保するための体制整備を義務付けている法令はどれか。

  正解：会社法

  要点：取締役の職務に関する内部統制の整備義務は会社法が定める

  会社法は、一定規模以上の株式会社などに対し、取締役の職務執行が法令や定款に適合することを確保する体制、いわゆる内部統制システムの整備について取締役会で決議することを求めている。コンプライアンス確保の体制整備を義務付ける根拠がここにある。金融商品取引法は財務報告に関する内部統制の開示を扱い、公益通報者保護法は通報者の保護、民法は私人間の一般的な権利義務を定める法律である。

  出典：平成28年度 春期 ITパスポート試験 問21（IPA）

• 法律a〜cのうち，内部統制の整備を要請しているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 会社法 b 金融商品取引法 c 労働者派遣法

  正解：a, b

  要点：内部統制を求めるのは会社法と金融商品取引法

  内部統制の整備を求める代表的な法律は、会社法と金融商品取引法である。会社法は大会社などに対し業務の適正を確保する体制の整備を取締役会等で決議することを求め、金融商品取引法は上場企業に財務報告に係る内部統制の評価と報告（いわゆる内部統制報告制度）を義務付けている。労働者派遣法は派遣労働に関する規律を定めた法律であり、内部統制の整備を要請するものではない。

  出典：平成30年度 春期 ITパスポート試験 問26（IPA）