日本において特許Aを取得した特許権者から，実施許諾を受けることが必要になるのはどれか。

選択肢

• ア出願日から25年を超えた特許Aと同じ技術を新たに事業化する場合
• イ特許Aの出願日よりも前から特許Aと同じ技術を独自に開発して，特許Aの出願日に日本国内でその技術を用いた製品を製造し，市場で販売していたことが証明できる場合
• ウ特許Aを家庭内で個人的に利用するだけの場合
• エ日本国内で製造し，米国に輸出する製品に特許Aを利用する場合

正解と解説

正解：エ 日本国内で製造し，米国に輸出する製品に特許Aを利用する場合

特許権は国ごとに効力をもつ属地主義であり、日本の特許権は日本国内での実施に及ぶ。製品を国内で製造する行為はそれ自体が特許発明の実施に当たるため、輸出先が国外であっても実施許諾が必要になる。

選択肢ごとの解説

• ア特許権の存続期間は出願日から20年なので、25年を超えていれば権利は消滅している。
• イ出願前から独自に実施していたことを証明できれば先使用権が認められ、実施を続けられる。
• ウ業としての実施に当たらない個人的・家庭内の利用には特許権が及ばない。
• エ正解。国内での製造行為が実施に当たるため許諾が必要となる。

同じ分野の他の問題

• 意匠法において、保護の対象となり得るものはどれか。2025年度 秋期 午前 問79
• 著作権法において、保護の対象となり得ないものはどれか。2025年度 秋期 午前 問78
• 委託元への著作権の移転に関する条項を含むソフトウェア開発委託契約書に、“委託先は著作者人格権を行使しない”という記載があ…2025年度 秋期 午前 問50
• 著作権法及び関連法令によれば，生成AIを利用して画像を生成する行為又はその生成物の利用が著作権侵害にあたるか否かに関して…2025年度 春期 午前 問78
• 著作権法で保護されるものはどれか。2024年度 秋期 午前 問78