日本において特許Aを取得した特許権者から、実施許諾を受けることが必要になるのはどれか。

選択肢

• ア出願日から25年を超えた特許Aと同じ技術を新たに事業化する場合
• イ特許Aの出願日よりも前から特許Aと同じ技術を独自に開発して、特許Aの出願日に日本国内でその技術を用いた製品を製造し、市場で販売していたことが証明できる場合
• ウ特許Aを家庭内で個人的に利用するだけの場合
• エ日本国内で製造し、米国に輸出する製品に特許Aを利用する場合

正解と解説

正解：エ 日本国内で製造し、米国に輸出する製品に特許Aを利用する場合

特許権の効力は日本国内に及び、「業として」の実施には特許権者の許諾が必要である。日本国内で製造する行為そのものが実施に当たるため、製品を輸出する場合でも日本の特許権者から実施許諾を受ける必要がある。

選択肢ごとの解説

• ア特許権の存続期間は出願日から原則20年で、25年を超えていれば権利は消滅している。
• イ出願前から独自に実施していた者には先使用権が認められ、許諾なく実施を継続できる。
• ウ個人的・家庭内での利用は「業としての実施」に当たらず、特許権の効力が及ばない。
• エ正しい。日本国内での製造行為が実施に当たるため、実施許諾が必要である。

同じ分野の他の問題

• 意匠法において、保護の対象となり得るものはどれか。2025年度 秋期 午前 問79
• 著作権法において、保護の対象となり得ないものはどれか。2025年度 秋期 午前 問78
• 委託元への著作権の移転に関する条項を含むソフトウェア開発委託契約書に、“委託先は著作者人格権を行使しない”という記載があ…2025年度 秋期 午前 問50
• 著作権法及び関連法令によれば，生成AIを利用して画像を生成する行為又はその生成物の利用が著作権侵害にあたるか否かに関して…2025年度 春期 午前 問78
• 著作権法で保護されるものはどれか。2024年度 秋期 午前 問78