IoT推進コンソーシアム、総務省、経済産業省が策定した“IoTセキュリティガイドライン（Ver 1.0）”における“要点17. 出荷・リリース後も安全安心な状態を維持する”に対策例として挙げられているものはどれか。

選択肢

• アIoT機器及びIoTシステムが収集するセンサデータ、個人情報などの情報の洗い出し、並びに保護すべきデータの特定
• イIoT機器のアップデート方法の検討、アップデートなどの機能の搭載、アップデートの実施
• ウIoT機器メーカ、IoTシステムやサービスの提供者、利用者の役割の整理
• エPDCAサイクルの実施、組織としてIoTシステムやサービスのリスクの認識、対策を行う体制の構築

正解と解説

正解：イ IoT機器のアップデート方法の検討、アップデートなどの機能の搭載、アップデートの実施

IoTセキュリティガイドラインの要点17は、出荷・リリース後も安全な状態を保ち続けることを求めており、その対策例として脆弱性が見つかったときに修正を届けるためのアップデート手段の用意と実施が挙げられている。設計時にアップデート機能を組み込んでおくことが前提となる。他の選択肢は方針や分析の段階、すなわち出荷前の要点に対応する。

選択肢ごとの解説

• ア保護すべきデータの洗い出しと特定は、分析の段階で行う対策例である。
• イ正しい。アップデート方法の検討・機能の搭載・実施が出荷後の安全維持の対策例である。
• ウ関係者の役割の整理は方針や体制づくりの段階に関する内容である。
• エPDCAの実施や体制構築は、組織としての取組方針に関する要点の内容である。

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