個人情報のうち、個人情報保護法における要配慮個人情報に該当するものはどれか。

選択肢

• ア個人情報の取得時に、本人が取扱いの配慮を申告することによって設定される情報
• イ個人に割り当てられた、運転免許証、クレジットカードなどの番号
• ウ生存する個人に関する、個人を特定するために用いられる勤務先や住所などの情報
• エ本人の病歴、犯罪の経歴など不当な差別や不利益を生じさせるおそれのある情報

正解と解説

正解：エ 本人の病歴、犯罪の経歴など不当な差別や不利益を生じさせるおそれのある情報

要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など、取扱いによって不当な差別や偏見その他の不利益が生じないよう特に配慮を要する情報をいう。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供も認められない。したがってエが正解。

選択肢ごとの解説

• ア本人の申告によって設定される情報という規定は無く、要配慮個人情報は法で類型が定められている。
• イ運転免許証番号やクレジットカード番号は個人識別符号などにあたるが、要配慮個人情報ではない。
• ウ勤務先や住所は通常の個人情報であり、要配慮個人情報の類型には含まれない。
• エ正解。病歴や犯罪の経歴など、差別や不利益を生じさせるおそれのある情報が要配慮個人情報である。

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• 2019年度 春期 午前 問78この問題の代表ページ
• 2024年度 春期 午前 問80（このページ）

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