労働施策総合推進法に関する記述として、適切なものはどれか。

選択肢

• アいわゆるパワーハラスメントに関し、労働者の相談に応ずることや適切に対応する体制を整備することなどを事業主に義務付けている。
• イ大学生や高校生が適職を選択して、適切な就職活動を行うために、教育機関が関与すべきインターンシップの理念・原則を定めている。
• ウ都道府県ごとに時給という形式で金額が決められている最低賃金を労働施策の基礎として位置付け、それを決定する手順を定めている。
• エ労働組合と使用者との団体交渉が労働条件改善の基本的な方策であると示し、労働組合活動を総合的に推進することを義務付けている。

正解と解説

正解：ア いわゆるパワーハラスメントに関し、労働者の相談に応ずることや適切に対応する体制を整備することなどを事業主に義務付けている。

労働施策総合推進法は、令和2年の改正でいわゆるパワーハラスメント防止措置を事業主の義務として定めた（通称パワハラ防止法）。事業主には、方針の明確化と周知、相談に応じる窓口の設置、事案発生時の迅速・適切な対応といった雇用管理上必要な措置が求められる。よってアが適切。

選択肢ごとの解説

• ア正解。パワーハラスメントの相談体制の整備などを事業主に義務付けている。
• イインターンシップの理念・原則は本法ではなく、関係省庁の指針などが定める事項である。
• ウ最低賃金の決定手順を定めているのは最低賃金法である。
• エ団体交渉や労働組合活動について定めているのは労働組合法である。

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