労働者派遣法において、派遣元事業主の講ずべき措置等として定められているものはどれか。
教育訓練や福祉の増進は派遣元、台帳や責任者は派遣先の義務
選択肢
- ア派遣先管理台帳の作成
- イ派遣先責任者の選任
- ウ派遣労働者を指揮命令する者やその他関係者への派遣契約内容の周知
- エ労働者の教育訓練の機会の確保など、福祉の増進
正解と解説
正解:エ 労働者の教育訓練の機会の確保など、福祉の増進
労働者派遣法は、派遣元事業主に対して、派遣労働者の教育訓練の機会の確保をはじめとする福祉の増進を図ることを求めている。一方、派遣先管理台帳の作成や派遣先責任者の選任、指揮命令者への派遣契約内容の周知は、いずれも派遣先が講ずべき措置である。
選択肢ごとの解説
- ア派遣先管理台帳の作成は派遣先の義務である。
- イ派遣先責任者の選任は派遣先の義務である。
- ウ指揮命令者などへ契約内容を周知するのは派遣先の義務である。
- エ教育訓練の機会の確保など福祉の増進は、派遣元事業主が講ずべき措置である。
同じ分野の他の問題
- 労働施策総合推進法に関する記述として、適切なものはどれか。2025年度 秋期 午前 問80
- 大規模なシステム開発を受注したA社では、不足する開発要員を派遣事業者であるB社からの労働者派遣によって補うことにした。A…2024年度 秋期 午前 問79
- 図は、企業と労働者の関係を表している。企業Bと労働者Cの関係に関する記述のうち、適切なものはどれか。2023年度 秋期 午前 問80
- 発注者と受注者との間でソフトウェア開発における請負契約を締結した。ただし、発注者の事業所で作業を実施することになっている…2022年度 秋期 午前 問79
- A社はB社に対して業務システムの設計、開発を委託し、A社とB社は請負契約を結んでいる。作業の実態から、偽装請負とされる事…2022年度 春期 午前 問79
最終更新:2026-08-25/解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。