発注者と受注者との間でソフトウェア開発における請負契約を締結した。ただし、発注者の事業所で作業を実施することになっている。この場合、指揮命令権と雇用契約に関して、適切なものはどれか。

選択肢

• ア指揮命令権は発注者にあり、さらに、発注者の事業所での作業を実施可能にするために、受注者に所属する作業者は、新たな雇用契約を発注者と結ぶ。
• イ指揮命令権は発注者にあり、受注者に所属する作業者は、新たな雇用契約を発注者と結ぶことなく、発注者の事業所で作業を実施する。
• ウ指揮命令権は発注者にないが、発注者の事業所での作業を実施可能にするために、受注者に所属する作業者は、新たな雇用契約を発注者と結ぶ。
• エ指揮命令権は発注者になく、受注者に所属する作業者は、新たな雇用契約を発注者と結ぶことなく、発注者の事業所で作業を実施する。

正解と解説

正解：エ 指揮命令権は発注者になく、受注者に所属する作業者は、新たな雇用契約を発注者と結ぶことなく、発注者の事業所で作業を実施する。

請負契約では、受注者が仕事の完成に責任を負い、作業者への指揮命令は受注者が行います。作業場所が発注者の事業所であっても、この関係は変わらず、発注者が直接指示すれば偽装請負になります。作業者は受注者との雇用関係のままで、発注者と新たに雇用契約を結ぶ必要もありません。

選択肢ごとの解説

• ア請負では発注者に指揮命令権はなく、雇用契約も不要。
• イ発注者が直接指揮命令すると偽装請負に当たる。
• ウ指揮命令権の扱いは正しいが、新たな雇用契約は必要ない。
• エ正しい。指揮命令権は受注者にあり、雇用契約も従来のまま。

同じ分野の他の問題

• 労働施策総合推進法に関する記述として、適切なものはどれか。2025年度 秋期 午前 問80
• 大規模なシステム開発を受注したA社では、不足する開発要員を派遣事業者であるB社からの労働者派遣によって補うことにした。A…2024年度 秋期 午前 問79
• 図は、企業と労働者の関係を表している。企業Bと労働者Cの関係に関する記述のうち、適切なものはどれか。2023年度 秋期 午前 問80
• 労働者派遣法において、派遣元事業主の講ずべき措置等として定められているものはどれか。2023年度 春期 午前 問79
• A社はB社に対して業務システムの設計、開発を委託し、A社とB社は請負契約を結んでいる。作業の実態から、偽装請負とされる事…2022年度 春期 午前 問79