不正競争防止法の営業秘密に該当するものはどれか。

選択肢

• アインターネットで公開されている技術情報を印刷し、部外秘と表示してファイリングした資料
• イ限定された社員の管理下にあり、施錠した書庫に保管している、自社に関する不正取引の記録
• ウ社外秘としての管理の有無にかかわらず、秘密保持義務を含んだ就業規則に従って勤務する社員が取り扱う書類
• エ秘密保持契約を締結した下請業者に対し、部外秘と表示して開示したシステム設計書

正解と解説

正解：エ 秘密保持契約を締結した下請業者に対し、部外秘と表示して開示したシステム設計書

不正競争防止法の営業秘密と認められるには、①秘密として管理されていること（秘密管理性）、②生産方法や販売方法など事業活動に有用な技術上・営業上の情報であること（有用性）、③公然と知られていないこと（非公知性）の3要件をすべて満たす必要がある。秘密保持契約を結んだ相手に部外秘表示をして開示した設計書は、管理され、有用で、公知でもないため3要件を満たす。

選択肢ごとの解説

• アすでにインターネットで公開されている情報は非公知性を欠く。
• イ不正取引の記録は法に反する内容で、事業活動に有用な情報とはいえない。
• ウ社外秘としての管理が問われないなら秘密管理性を満たすとは限らない。
• エ秘密保持契約と部外秘表示で管理され、有用かつ非公知であり3要件を満たす。

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