製造物責任法によって責任を問われるのはどのケースか。

選択肢

• ア再販売価格を維持することを条件に小売店に製品を販売した。
• イ実際には無い機能をもっていると誤解される広告をして製品を販売した。
• ウ取扱説明書に従った使い方をしていても過熱してやけどするなどの危険がある製品を販売した。
• エ兵器として転用可能な製品を担当省庁の許可なしにテロ支援の懸念がある国家に販売した。

正解と解説

正解：ウ 取扱説明書に従った使い方をしていても過熱してやけどするなどの危険がある製品を販売した。

製造物責任法（PL法）は、製造物の欠陥によって生命・身体・財産に損害が生じた場合に、製造業者等が過失の有無を問わず賠償責任を負うことを定めた法律である。要点は「製品の欠陥による被害」であり、取扱説明書どおりに使っても危害が生じる状態は欠陥にあたる。価格の拘束は独占禁止法、誤認を招く広告は景品表示法、軍事転用可能な製品の無許可輸出は外国為替及び外国貿易法の問題である。

選択肢ごとの解説

• ア小売価格を拘束する行為は再販売価格の拘束であり、独占禁止法上の問題となる。
• イ実際にない機能があるかのように見せる広告は、景品表示法の不当表示にあたる。
• ウ正解。正しい使い方をしても危害が生じる状態は製造物の欠陥であり、PL法の責任対象となる。
• エ軍事転用可能な貨物の無許可輸出は、外国為替及び外国貿易法の規制に反する行為である。

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