企業におけるマイナンバーの取扱いに関する行為a〜cのうち，マイナンバー法に照らして適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 従業員から提供を受けたマイナンバーを人事評価情報の管理番号として利用する。　b 従業員から提供を受けたマイナンバーを税務署に提出する調書に記載する。　c 従業員からマイナンバーの提供を受けるときに，その番号が本人のものであることを確認する。

選択肢

• アa, b
• イa, b, c
• ウb
• エb, c

正解と解説

正解：エ b, c

マイナンバー（個人番号）は、社会保障・税・災害対策という法律で定められた事務にしか利用できず、それ以外の目的で社員管理番号などに転用することは禁止されている。税務署へ提出する法定調書へ記載するのは、まさに法定の利用目的に含まれる。また番号の提供を受ける際は、本人の番号であることの確認（番号確認と身元確認）が事業者に義務付けられている。

選択肢ごとの解説

• アaは法定の利用目的外の転用に当たり不適切なので、この組合せは選べない。
• イaを含むため不適切。社内の管理番号としての利用は認められない。
• ウbは適切だが、本人確認を行うcも適切であり、bだけでは足りない。
• エ正解。法定調書への記載と、提供時の本人確認はいずれも法に沿った取扱い。

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