サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国や地方公共団体の責務などを定めた法律である。記述a〜dのうち、この法律が国の基本的施策として定めているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保 b サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化 c サイバーセキュリティ関連犯罪の取締り及び被害の拡大の防止 d サイバーセキュリティに係る人材の確保

選択肢

• アa
• イa, b
• ウa, b, c
• エa, b, c, d

正解と解説

正解：エ a, b, c, d

サイバーセキュリティ基本法は、国の基本的施策として幅広い分野を掲げている。行政機関等におけるセキュリティ確保、関連産業の振興と国際競争力の強化、犯罪の取締りと被害拡大の防止、そして人材の確保・育成は、いずれも同法が定める施策に含まれる。したがってa〜dのすべてが該当する。

選択肢ごとの解説

• ア行政機関の対策だけでなく、産業振興や人材確保なども基本的施策に含まれる。
• イ犯罪の取締りや人材確保も同法が掲げる施策であり、これだけでは不足する。
• ウ人材の確保・育成も明示された施策であり、除外するのは誤り。
• エ正解。行政機関の対策、産業振興、犯罪対策、人材確保のいずれも基本的施策に含まれる。

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