全国に複数の支社をもつ大企業のA社は、大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし、A社のBCPとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

• ア被災後に発生する火事による被害を防ぐために、カーテンなどの燃えやすいものを防炎品に取り替え、定期的な防火設備の点検を計画する。
• イ被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために、全支社の業務を停止して、本社から指示があるまで全社員を待機させる手順を整備する。
• ウ被災時にも事業を継続するために、本社機能を代替する支社を規定し、限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り、その業務の実施手順を整備する。
• エ毎年の予算に本社建物への保険料を組み込み、被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。

正解と解説

正解：ウ 被災時にも事業を継続するために、本社機能を代替する支社を規定し、限られた状況で対応すべき重要な業務に絞り、その業務の実施手順を整備する。

BCP（事業継続計画）の目的は、災害などで被害を受けても事業を止めない、あるいは早期に復旧させることにある。そのため、優先して継続すべき重要業務を絞り込み、本社が使えない場合の代替拠点と実施手順をあらかじめ定めておくことが要点となる。被害の予防策や保険による金銭的な備えは重要ではあるが、事業の継続そのものを担保する計画とは目的が異なる。

選択肢ごとの解説

• ア火災の予防対策であり、被災後に事業をどう続けるかという観点が含まれていない。
• イ全業務を停止して待機させる内容で、事業を継続するというBCPの目的に反する。
• ウ正解。代替拠点と優先する重要業務、その実施手順を定めることが事業継続の要となる。
• エ保険による財務的な備えであり、被災中に事業をどう継続するかを示していない。

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