情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として，適切なものはどれか。
情報公開法の対象は行政機関が保有する行政文書
選択肢
- ア国会などの立法機関が作成，保有する立法文書
- イ最高裁判所などの司法機関が作成，保有する司法文書
- ウ証券取引所に上場している企業が作成，保有する社内文書
- エ総務省などの行政機関が作成，保有する行政文書
正解と解説
正解：エ 総務省などの行政機関が作成，保有する行政文書
情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）は、その名のとおり行政機関が作成・保有する行政文書を開示請求の対象としています。立法機関や司法機関の文書、民間企業の社内文書はこの法律の対象外です。
選択肢ごとの解説
- ア立法機関の文書はこの法律の対象に含まれない。
- イ司法機関の文書もこの法律の対象外である。
- ウ民間企業の文書であり、行政機関を対象とする法律の範囲ではない。
- エ正しい。行政機関が保有する行政文書が開示請求の対象。
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最終更新：2026-08-25／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。