政府は、官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し、官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち、官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 県庁 b 大学 c 電力事業者 d 独立行政法人

選択肢

• アa, b, c
• イa, b, c, d
• ウa, b, d
• エa, c, d

正解と解説

正解：イ a, b, c, d

官民データ活用推進基本法でいう官民データとは、国・地方公共団体・独立行政法人に加え、事業者が事業活動に関して管理する電磁的記録も含む広い概念である。「官民」の語のとおり民間が保有するデータも対象となるため、県庁・大学・電力事業者・独立行政法人はいずれも官民データの保有主体となり得る。特定の組織だけを除外する理由はない。

選択肢ごとの解説

• ア独立行政法人を除いている点が誤り。公的機関として明確に対象に含まれる。
• イ正解。公的機関・民間事業者を問わず、いずれも官民データを保有し得る。
• ウ電力事業者を除いている点が誤り。民間事業者の保有データも官民データに含まれる。
• エ大学を除いている点が誤り。国公私立を問わず保有データは対象となり得る。

同じ分野の他の問題

• サイバーセキュリティ基本法の立法趣旨を説明したものはどれか。2026年度 秋期 問21
• AIを利活用する上で留意すべき事項として、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a AIの意図しない動作によって、人…2026年度 秋期 問17
• 個人情報保護法に規定された匿名加工情報の説明として、最も適切なものはどれか。2026年度 秋期 問13
• 他人の電子メールの利用者IDとパスワードの取扱いに関する記述のうち、不正アクセス禁止法で規制されている行為だけを全て挙げ…2025年度 秋期 問16
• 特定電子メール法は、電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの…2025年度 秋期 問6