労働基準法及び労働契約法が定める、就業規則に係る使用者の義務の記述のうち、適切なものはどれか。
就業規則は作成・届出に加えて労働者への周知まで義務
選択肢
- ア就業規則の基準に達しない労働条件を労働契約で定める場合には、使用者が労働者から個別に合意を得ることが義務付けられている。
- イ使用者は、就業規則を労働者に周知するために、見やすい場所に掲示したり、書面を交付したりするなどの措置を行うことが義務付けられている。
- ウ使用する労働者の数が常時10名以上の使用者は、就業規則を作成する義務はあるが、就業規則を行政官庁へ届け出ることは義務付けられていない。
- エ労働組合がない事業場において、使用者が就業規則を作成する場合、労働者の意見を聴くことは義務付けられていない。
正解と解説
正解:イ 使用者は、就業規則を労働者に周知するために、見やすい場所に掲示したり、書面を交付したりするなどの措置を行うことが義務付けられている。
労働基準法は、使用者に就業規則を労働者へ周知させる義務を課している。周知の方法としては、見やすい場所への掲示や備付け、書面の交付、電子的な方法での閲覧などが認められており、作成して届け出るだけで労働者に知らせないことは許されない。
選択肢ごとの解説
- ア就業規則の基準に達しない労働条件はその部分が無効となり、個別合意でも有効にできない。
- イ正しい。掲示や書面交付などによる周知が義務付けられている。
- ウ常時10人以上を使用する場合は、作成に加えて行政官庁への届出も義務である。
- エ労働組合がなければ労働者の過半数代表者の意見を聴く必要があり、意見聴取は義務である。
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最終更新:2026-08-25/解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。