労働基準法で定める制度のうち、いわゆる36協定と呼ばれる労使協定に関する制度はどれか。

選択肢

• ア業務遂行の手段，時間配分の決定などを大幅に労働者に委ねる業務に適用され，労働時間の算定は，労使協定で定めた労働時間の労働とみなす制度
• イ業務の繁閑に応じた労働時間の配分などを行い，労使協定によって1か月以内の期間を平均して1週の法定労働時間を超えないようにする制度
• ウ時間外労働，休日労働についての労使協定を書面で締結し，労働基準監督署に届け出ることによって，法定労働時間を超える時間外労働が認められる制度
• エ労使協定によって1か月以内の一定期間の総労働時間を定め，1日の固定勤務時間以外では，労働者に始業・終業時刻の決定を委ねる制度

正解と解説

正解：ウ 時間外労働，休日労働についての労使協定を書面で締結し，労働基準監督署に届け出ることによって，法定労働時間を超える時間外労働が認められる制度

36協定とは、労働基準法36条に基づき時間外労働や休日労働について労使で書面による協定を結び、労働基準監督署へ届け出ることで、法定労働時間を超える労働を可能にする制度である。名称は条文の番号に由来する。他の選択肢は裁量労働制、変形労働時間制、フレックスタイム制の説明である。

選択肢ごとの解説

• ア裁量労働制の説明であり、36協定とは別の制度。
• イ変形労働時間制の説明。期間を平均して法定労働時間に収める仕組み。
• ウ正しい。書面協定と労基署への届出により時間外労働を可能にする制度。
• エフレックスタイム制の説明。始業・終業を労働者に委ねる制度。

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