常時10名以上の従業員を有するソフトウェア開発会社が、社内の情報セキュリティ管理を強化するために、秘密情報を扱う担当従業員の扱いを見直すこととした。労働法に照らし、適切な行為はどれか。

選択肢

• ア就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるときに、担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。
• イ就業規則には業務上知り得た秘密の漏えい禁止の規定がないときに、漏えい禁止と処分の規定を従業員の意見を聴かずに就業規則に追加する。
• ウ情報セキュリティ事故を起こした場合の懲戒処分について、担当従業員との間で、就業規則の規定よりも重くした個別合意を行う。
• エ情報セキュリティに関連する規定は就業規則に記載してはいけないので、就業規則に規定を設けずに、各従業員と個別合意を行う。

正解と解説

正解：ア 就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるときに、担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。

常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の作成・届出が義務付けられ、その変更にあたっては労働者の過半数代表等の意見を聴く手続きが必要である。また個別合意で就業規則を下回る条件は無効となる一方、就業規則の一般的な規定を前提として、担当職務に即し秘密の範囲を具体化する個別合意を結ぶことは有効である。

選択肢ごとの解説

• ア正解。就業規則の一般規定を踏まえ、職務に応じて秘密の内容を具体化する個別合意は有効。
• イ就業規則の変更には労働者側の意見を聴く手続きが必要で、意見を聴かない追加は手続き違反。
• ウ就業規則より不利な内容を個別合意で定めることはできない。
• エ情報セキュリティに関する服務規律は就業規則に記載でき、記載してはいけないという決まりはない。

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