プロバイダ責任制限法が定める特定電気通信役務提供者が行う送信防止措置に関する記述として、適切なものはどれか。

選択肢

• ア明らかに不当な権利侵害がなされている場合でも，情報の発信者から事前に承諾を得ていなければ，特定電気通信役務提供者は送信防止措置の結果として情報の発信者に生じた損害の賠償責任を負う。
• イ権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果，情報の発信者に損害が生じた場合でも，一定の条件を満たしていれば，特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。
• ウ情報発信者に対して表現の自由を保障し，通信の秘密を確保するために，特定電気通信役務提供者は，裁判所の決定を受けなければ送信防止措置を実施することができない。
• エ特定電気通信による情報の流通によって権利を侵害された者が，個人情報保護委員会に苦情を申し立て，被害が認定された際に特定電気通信役務提供者に対して命令される措置である。

正解と解説

正解：イ 権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果，情報の発信者に損害が生じた場合でも，一定の条件を満たしていれば，特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。

プロバイダ責任制限法は、他人の権利を侵害する情報の流通に対しプロバイダなどが送信防止措置を取った場合、一定の要件を満たしていれば発信者に生じた損害について賠償責任を負わないと定めている。これにより、プロバイダが責任追及をおそれて対応をためらう事態を避けている。裁判所の決定や行政機関の命令は必須ではない。

選択肢ごとの解説

• ア権利侵害が明らかな場合などは、事前承諾がなくても免責される。
• イ正しい。要件を満たせば発信者への損害賠償責任を負わないという免責規定。
• ウ裁判所の決定は必須ではなく、プロバイダの判断で措置を取り得る。
• エ行政機関が認定して命令する仕組みではない。

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