広告宣伝の電子メールを送信する場合、特定電子メール法に照らして適切なものはどれか。

選択肢

• ア送信の許諾を通知する手段を電子メールに表示していれば、同意を得ていない不特定多数の人に電子メールを送信することができる。
• イ送信の同意を得ていない不特定多数の人に電子メールを送信する場合は、電子メールの表題部分に未承諾広告であることを明示する。
• ウ取引関係にあるなどの一定の場合を除き、あらかじめ送信に同意した者だけに対して送信するオプトイン方式をとる。
• エメールアドレスを自動的に生成するプログラムを利用して電子メールを送信する場合は、送信者の氏名・連絡先を電子メールに明示する。

正解と解説

正解：ウ 取引関係にあるなどの一定の場合を除き、あらかじめ送信に同意した者だけに対して送信するオプトイン方式をとる。

特定電子メール法は、広告宣伝メールについて、あらかじめ送信の同意を得た相手にだけ送るオプトイン方式を原則としている。取引関係にある者や名刺等で自らアドレスを通知した者など、一部の例外は認められる。送信者の氏名・住所や受信拒否の通知先の表示も義務づけられており、かつてのオプトアウト方式（「未承諾広告※」表示）はすでに廃止されている点が問われやすい。

選択肢ごとの解説

• ア許諾を通知する手段を示しても、事前同意なしに不特定多数へ送ることはできない。
• イ未承諾広告である旨の表示によるオプトアウト方式は現行法では認められていない。
• ウ正しい。一定の例外を除き、事前に同意した者だけに送るオプトイン方式が原則である。
• エアドレスを自動生成して送る行為自体が禁止されており、氏名を明示すれば可となるものではない。

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