“特定個人情報ファイル”の取扱いのうち、国の個人情報保護委員会が制定した“特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）”で、認められているものはどれか。

選択肢

• ア個人番号関係事務を行う必要がなくなり、かつ、法令による保存期間を経過した場合は、暗号化した上で保管する。
• イ事業者内の誰でも容易に参照できるよう、事務取扱担当者を限定せず従業員全員にアクセス権を設定する。
• ウ従業員の個人番号を含む源泉徴収票を、業務委託先の税理士に作成させる。
• エ従業員の個人番号を利用して営業成績を管理する。

正解と解説

正解：ウ 従業員の個人番号を含む源泉徴収票を、業務委託先の税理士に作成させる。

個人番号（マイナンバー）は、法令で定められた個人番号関係事務・個人番号利用事務の範囲でしか利用できず、目的外利用は禁止されている。源泉徴収票の作成は個人番号関係事務であり、その事務を税理士などに委託すること自体は認められている（ただし委託先に対する必要かつ適切な監督が求められる）。保存期間経過後は速やかに廃棄・削除しなければならない点も要注意である。

選択肢ごとの解説

• ア保存期間を過ぎた特定個人情報は、暗号化して保管ではなく速やかに廃棄・削除する必要がある。
• イ全従業員にアクセス権を与えるのは不可で、事務取扱担当者を限定しなければならない。
• ウ正しい。個人番号関係事務である源泉徴収票の作成は、監督を前提に外部へ委託できる。
• エ営業成績の管理は法定の利用範囲外であり、目的外利用として禁止される。

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